犬上郡多賀町の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口

犬上郡多賀町の借金相談の窓口｜債務整理や支払いできない借金返済の相談ができる弁護士や司法書士事務所
犬上郡多賀町でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方は適切な手続きで返済不要になったり減額になることがあります。













借金がいくらあるかわからない？どこで借りたのかわからない？

何社かの貸金業者で借りていたり、借金の期間が長期に渡ると、全体の借金総額がどれくらいあるかわからない、また、どの会社で借入したのかわからない方というのは犬上郡多賀町でも珍しくありません。

とりあえず、領収書や取引の履歴を見つけてください。

領収書や取引の履歴をなくしてしまったときは、CIC、JICCや全国銀行協会（全銀協）といった信用情報機関に情報の開示を求めることができます。

個人で調査することが難しいならば弁護士や司法書士事務所が行っている無料相談を頼ってみましょう。

借金を放置してしまうとどうなる？

借り入れを放置すると、遅延損害金が追加されます。

当然、督促の電話や文書で督促されます。さらに支払わないと、一括返済するように請求されたり、債権者が裁判所に訴訟を起こすことも出てきます。

さらに行くと財産が強制的に差し押さえられてしまいます。

家財、不動産だけでなく給料についても差し押さえられてしまいます。名前を変えても、債権者は債務者の戸籍も取得可能なので、踏み倒すことは難しいです。

そのような状況になる手前で債務整理によって債務の減額をしていく事が必要です。

借金相談していることを家族に知られたくない(犬上郡多賀町の借金相談)

犬上郡多賀町でも、借金の相談をするときに弁護士や司法書士などといった相談相手に「家族に知られたくない」という希望を言えば守秘義務に従って対応してくれます。

借金はどれくらいになるとヤバイ？(犬上郡多賀町の借金相談)

犬上郡多賀町でも、だいたい年収の3分の1以上になると返すのが難しくなってしまうと言われます。

とはいえ、借金の借入金額が大きくなるということはそれに比例して利息も増えてきます。100万円を借り入れして1か月で返済する場合と1年以上で返済するケースでは利息の金額はかなり異なります。

何円まで借りることができるかを意識する事も重要ですが、いつまでに返済が終わるかを意識することのほうが重要になってきます。

リボ払いの残高がなぜか減っていかない

リボ払いも借金と同様に利息がつくので、期間が長くなればなるほど利息が多くなって借金額も増えていきます。

リボ払いの一か月の返済金額が上乗せされる利息分を超えていないとリボ払いの残高は増えていきます。

最も適した対策は、一括して返済することですが、毎月の返済に加えて支払う繰り上げ返済をすることであっても、その後の返済金額を下げることができます。できる限り短期で完済することが重要になります。

できるだけ借金の返済金額を減らしたい。利息だけを払い続けているみたいで借金総額が減らないのはなぜ？

借金が減らない理由というのは犬上郡多賀町でも一般的に利息になります。

利息というのは返済が終わらない限り足され続けますが、月当たりの返済金額が利息の増加分よりも少なければ借金総額は減らないし増えてしまいます。

もともとの金利が高すぎたり、返済が遅れて遅延損害金が追加されていたり、自転車操業で他の貸金業者から借入してしまっているなどというような原因が多いです。また、リボ払いなどで毎月の返済金額を最低返済額で返済している人も多いですが、できるだけ月々の返済額を増やして借り入れの元金を減らすことが重要になります。

犬上郡多賀町で、これ以上、生活が困窮していて、月々の返済額を増やすことができないというような方は債務整理等にて借金を減らす事を選択肢に入れましょう。

借金まみれ、借金地獄で借金が返せない

お金を借りると利息がかかります。毎月の返済をするために別途お金を借りると、その分だけ利息が追加されます。

つまり、お金を借入するということはもとの金額に追加して支払うことが必要であるということを焼き付けておかなければなりません。

利息で増えた分を超える金額を支払わないと借金額は減らないです。犬上郡多賀町でも、がんばっても生活に困窮していて月々の返済額を払えない方は、債務整理によって債務の減額を考える事が大事になります。





犬上郡多賀町でできる債務整理

個人再生

個人再生は借金が支払えない方が裁判所を通して借金を減らす手続きになります。

法人を対象とした民事再生もあるのですが、個人が対象の小規模個人再生などのことを個人再生と言います。

借入を1/5程度まで減額して、残った債務を3年から5年で返済する再生計画案を立案します。この再生計画案が裁判所にて認可された段階で減った部分の債務は免除されることになります。

任意整理が利息対象の減額であるのに対して個人再生では債務の元本についても減額対象となるので、減らせる金額が大きくなってきます。

自己破産と違って財産は処分されないので、自己破産は行いたくないが任意整理より多く借金を減額したい方には選択肢の一つになります。

任意整理

任意整理では貸金業者と利息を減らすなどというような交渉で債務を減額します。

貸金業者と金利をなしにするために和解交渉を行って、法律上の上限金利以上の分については昔払った額も合わせて引き直し計算を行います。ここまで済むと借金の返済額は大きく減額することが可能になります。

続いて、未返済の元本分は3年ほどの分割で返していくように債権者と交渉を行います。

基本的に任意整理における和解交渉は弁護士や司法書士が代理人となって交渉します。

裁判所は通さずに債権者と交渉していくので、自己破産や個人再生よりも手続きがカンタンです。

すべての債務整理で、よく使われるのが任意整理の手続きです。

過払い金請求

かつては上限を29.2％とする出資法と15.0％〜20.0％を上限とする利息制限法といった2つの法律があり、グレーゾーン金利と呼ばれる高い利息が課されることがありました。今では法改正が行われて上限金利は引き下げられています。

過去の上限以上に返済した金利部分は、過払い金請求することで返還されます。過払い金は最後の返済から10年経過すると時効となり請求できなくなってしまいます。

自己破産

自己破産というのは、債務の返済能力がないことを裁判所に判断してもらうことによって借金の支払義務が免除される手続になります。

裁判所が定める99万円以下の現金や20万円以下の預貯金などについては手元に残すことができます。また生活用品も処分されないですが残りの家財は処分して債権者に分配されます。

借金は今後5〜10年程度できなくなりますし、住所氏名が官報という国が発行する機関紙に載ります。家族については保証人になっていない場合は、家族への影響はおよびません。

破産者が基準以上の財産を有していたり、免責不許可事由にあたるときは管財事件として扱いますが、個人の自己破産においては破産管財人が選任されない同時廃止となるのが通常です。

借金の時効援用

消滅時効の援用、いわゆる時効援用は、借金の返済を長い間していない場合(一般的には5年程度)、時効を主張する手続きをすることにより借金をなくす制度です。

自動では適用されないため、時効援用についての手続きを行う必要があります。