横浜市栄区の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口

横浜市栄区の借金相談の窓口｜債務整理や支払いできない借金返済の相談ができる弁護士や司法書士事務所
横浜市栄区でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方は適切な手続きで返済不要になったり減額になることがあります。













借金がいくらなのかわからない？どの会社で借りたかわからない？

いくつかの貸金業者から借りていたり、借りている期間が長いと、全体の借入総額が何円くらいなのかわからない、さらに、どこの消費者金融にて借りたかわからない方というのは横浜市栄区でも珍しくないです。

第一に、領収書とか取引履歴を見つけてください。

領収書とか取引の履歴がないときは、CIC、JICCや全国銀行協会（全銀協）といった信用情報機関にて情報を調べることができます。

個人で調べることができない時は弁護士や司法書士事務所の無料相談を利用してください。

借金を放置するとどうなる？(横浜市栄区の借金相談)

借り入れを返済せずにそのままにしくおくと、遅延損害金が上乗せされます。

当然、督促の電話がかかってきたり督促はがきなどで督促が続きます。それでも返済しない場合は、一括返済するように請求されたり、裁判所に訴訟を起こすことも出てきます。

最終的には財産を強制的に差し押さえられてしまいます。

家財や車や不動産のみならず給料についても差し押さえられてしまいます。名前や住所を変えても、債権者は債務者の戸籍や住民票も取得可能なため、踏み倒すことは厳しいです。

そうなる前に債務整理により債務の減額を検討することが大事になります。

借金相談していることを家族に知られたくない

横浜市栄区でも、借金相談の際に弁護士や司法書士などの相談相手に「家族にばれたくない」と頼めば守秘義務を守りながら行ってもらえます。

借金はいくら以上になるとヤバイ？(横浜市栄区の借金相談)

横浜市栄区でも、通常は年収の1/3以上を超えると返済が難しくなってしまうといわれます。

借金の借入額が大きいとそれに比例して利息も大きくなってきます。100万円借り入れして、1か月で即返済する場合と1年ほど返済するケースでは利息金額はかなり異なってきます。

何円まで借り入れできるかについて意識する事も重要ですが、どれくらいの期間で返済が終わるかということを意識することのほうが必要です。

リボ払いの残高がどうしても減っていかない

リボ払いについても借金と同様に利息が上乗せされるため、時が経つほど利息が膨らんできて借金額も増加します。

リボ払いの月当たりの返済額が加算される利息を上回らないとリボ払いの残高は減りません。

一番の解決策は一括して返済してしまう事になりますが、月当たりの支払額に追加して支払う繰り上げ返済をすることでも、未来の借金総額を抑えられます。できるだけ短期で完済することがポイントです。

少しでも借金の返済額を減らしたい。利息を延々払い続けているみたいで借金が減らない

借金が減らない理由というのは横浜市栄区でも多くの場合は利息です。

利息は返済し終わらない限り発生し続けますが、毎月の返済金額が利息の増加分より多くないと借入総額は減らないですし増加し続けます。

元々の金利が高すぎたり、滞納してしまって遅延損害金が発生していたり、自転車操業で別の会社から借りてしまったなどという原因が想定されます。また、リボ払いなどで月々の返済金額を最低返済額にしている人も多いようですが、可能な限り月々の返済金額を上げて借入の元金を返していく事が必要です。

横浜市栄区にて、どうしても生活が困窮していて、月の返済額を上げることが不可能だという方は債務整理等にて借金を減らす事もしていきましょう。

借金まみれ、借金地獄で借金が返せない(横浜市栄区の借金相談)

お金を借りると利息がかかります。毎月の返済のために別からお金を借りると、その分にも利息が上乗せされます。

つまり、お金を借入すると借り入れした金額に追加して支払うことになるということを理解しなければなりません。

利息で上乗せされた金額以上金額を返済していかないと借金総額は増えてしまいます。横浜市栄区でも、がんばっても生活困窮して毎月の返済を払えないという人は、債務整理などによって借金の減額をしていくことが大事です。





横浜市栄区でできる債務整理

個人再生

個人再生というのは借金を返済できない方が裁判所を利用して借金を減らす手続きになります。

法人を対象とした民事再生もあるのですが、個人のための小規模個人再生などを個人再生と言います。

借り入れを1/5ほどまで少なくして、残りの債務を3年から5年かけて支払っていく再生計画案を立てます。この再生計画案が裁判所で認可された段階で減額した分の借金は免除されることになります。

任意整理が利息対象の減額なのに対して、個人再生では借金の元本についても減額対象となるため減る金額も大きくなります。

自己破産と違って財産は処分されないため自己破産はイヤだが任意整理よりたくさん借金を減らしたい人に選ばれています。

任意整理

任意整理はお金を貸している側と金利をなくすなどといった交渉によって債務を減額します。

貸金業者やクレジットカード会社と金利を減らすよう和解交渉を行って、法律上の上限金利を超える分については過去に払った額とともに引き直し計算をします。ここまで済むと借入の返済額は大幅に減少させることが可能になります。

さらに、未返済の元本部分については3年ほどの分割で返していくように貸金業者と交渉していきます。

通常任意整理の和解交渉は弁護士や司法書士が代理人として行います。

裁判所は通さずに貸金業者と交渉するので自己破産や個人再生よりも手続きが簡単になります。

全ての債務整理の中で、よく利用されるのが任意整理になります。

過払い金請求

過去には29.2％を上限とする出資法と15.0％〜20.0％を上限とする利息制限法というような2つの法律があって、グレーゾーン金利と呼ばれる高い利息が存在することがありました。現在は法改正を行い上限金利は引き下げられました。

昔の上限を超えて支払った金利については、過払い金請求すれば返還してくれます。過払い金は最後の返済から10年を過ぎると時効で過払い金請求できなくなってしまいます。

自己破産

自己破産は、借金の返済能力がないということを裁判所に判断してもらうことにより、借金の返済義務を免除してもらう手続きになります。

裁判所が定めている99万円以下の現金と20万円以下の預貯金などは処分されません。さらに生活必需品も手元に残すことができますが、残りの家財は処分して債権者に分配されます。

借入は今後5〜10年間できなくなってしまいますし、住所と氏名が官報に掲載されます。家族については保証人でない限り、家族に影響はおよびません。

破産者が基準以上の財産を持っていたり、免責不許可事由にあたるときは管財事件として扱いますが、個人の自己破産については破産管財人がいない同時廃止となるのがふつうです。

借金の時効援用

消滅時効の援用である時効援用とは借金返済を長期間行っていない場合(一般的には5年程度)に時効を主張することによって借金をなくす制度になります。

自動で適用されるものではないので、時効援用の手続きを行わなければなりません。