大野市の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口

大野市の借金相談の窓口｜債務整理や支払いできない借金返済の相談ができる弁護士や司法書士事務所
大野市でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方は適切な手続きで返済不要になったり減額になることがあります。













借金がいくらあるかわからない？どの会社で借りたのかわからない？

複数の貸金業者で借り入れしていたり、借りている期間が長期に渡ると、全体の借入の額がいくらなのかわからない、さらに、どの会社にて借りたかわからない方は大野市でも珍しくありません。

手始めに、領収書とか取引の履歴を見つけてみましょう。

領収書、取引履歴がない場合は、CICやJICC、全国銀行協会というような信用情報機関にて情報を調べることが可能です。

自分で調査することが難しい場合は弁護士や司法書士事務所が行っている無料相談を利用してみましょう。

借金を放置してしまうとどうなる？

借り入れを返さないで放置すると、本来の金額に遅延損害金が加えられます。

当たり前のことですが、督促の電話がかかってきたり書面で督促されます。さらに従わないときは、一括返済するように請求されたり、債権者が訴訟を起こす事も出てきます。

さらに進むと財産を強制的に差し押さえられることになります。

車や家財や不動産以外に給料についても差し押さえられます。住所や名前を変えても、債権者は債務者の戸籍や住民票をとれるので、逃げることは困難になります。

そうした状態になる手前で債務整理などで借金の減額を考える事が大切です。

借金相談のを家族に知られたくない

大野市でも、借金の相談の際に弁護士や司法書士などというような相談相手に「家族にばれたくない」という意思を申し出れば、守秘義務を守りながら手続きしてくれます。

借金はどれくらいになるとヤバイ？(大野市の借金相談)

大野市でも、だいたい年収の1/3以上になると返済が厳しいと言われます。

とはいえ、借金の借入額が大きくなると比例して利息も高くついてきます。100万円を借入して3か月で返済するケースと1年以上かけて返済する場合では利息の総額は全然異なってきます。

どれくらいまで借り入れすることができるかについて意識することも大事ですが、いつまでに返済できるかを意識するのも大切です。

リボ払いの残高がなかなか減っていかない

リボ払いも借金と同様に利息がつくため、時と共に利息が増えて借金総額も大きくなります。

リボ払いの月当たりの返済金額が上乗せされる利息を超えていないとリボ払いの残高は増え続けます。

一番の対策は、一括で返済する事になりますが、毎月の支払いに追加で返済する繰り上げ返済をすることであっても、未来の返済総額を低くできます。できる限り短期で返し終える事が重要になります。

できるだけ借金返済額を減らしたい。利息だけ払い続けている感じで借金総額が減らない

借金が減らない原因は大野市でも多くの場合は利息になります。

利息というのは完済しない間は上乗せされ続けますが、毎月の返済額が利息の増加分と比べて上回らないと借入額は減らないですし増加し続けます。

当初から金利が高かったり、返済が遅れて遅延損害金が追加されていたり、返済するために他の貸金業者から借りているなどといった原因が多いです。また、リボ払いなどで月々の返済金額を最低返済額で返済している人も多いですが、可能な限り月当たりの返済額を多くして債務の元金を返していく事が大切です。

大野市にて、これ以上、生活が厳しくて、毎月の返済金額を増やすのができないというような方は、債務整理等で借金を減らすことも選択肢に入れましょう。

借金まみれ、借金地獄で借金が返せない(大野市の借金相談)

お金を借りると利息がかかります。毎月の返済をするために別からお金を借りると、その分だけ利息がかかります。

つまり、お金を借りると借りた金額に追加して返すことが必要であるということを焼き付けておかなければなりません。

利息で増えた分を超える金額を返済し続けないと借金額はなくなりません。大野市でも、生活が困窮してしまっていて月々の返済額を払えない方は、債務整理により債務の減額を考える事が大事になります。





大野市でできる債務整理

個人再生

個人再生は借り入れが支払えない方が裁判所を通じて借金を減らす手続きになります。

会社などのための民事再生もありますが、個人が対象の小規模個人再生などのことを個人再生と呼びます。

借入を1/5ほどまで減らして、残った債務を3年から5年で返済する再生計画案を作ります。この再生計画案が裁判所にて認可されれば減額された部分の債務は免除になります。

任意整理が利息対象の減額なのに対して個人再生では債務の元本も減額対象となるので、減額幅が大きくなります。

自己破産のように財産の処分が行われないので、自己破産は避けたいが、任意整理よりたくさん借金を減らしたい人の選択肢になります。

任意整理

任意整理ではお金を貸している側と利息をなくすなどというような交渉によって借金を減らしていきます。

債権者と金利を減らすために和解交渉を行い、法律上の上限金利を超える分についてはすでに払った金額とともに引き直し計算を行います。この段階で借金の金額はかなり減少させることが可能になります。

さらに、未返済の元本分は3年くらいの分割払いで返していくように債権者と交渉します。

一般的に任意整理においての和解交渉については弁護士や司法書士が代理人として行います。

裁判所は通さずに、債権者とすすめるため、自己破産や個人再生と比較して手続きが簡単になります。

すべての債務整理の手続きの中で、頻繁につかわれるのが任意整理です。

過払い金請求

昔は上限が29.2％の出資法と15.0％〜20.0％が上限の利息制限法といった2つの法律があって、グレーゾーン金利といわれる高い利息が設定される時代が存在しました。今は法改正を行って上限金利は引き下げられました。

昔の上限以上に支払った金利分については、過払い金として請求すれば返還してもらえます。過払い金は最後の返済から10年経つと時効となって過払い金請求できなくなってしまいます。

自己破産

自己破産というのは借金の返済能力がないということを裁判所に判断してもらうことによって、借金の返済義務を免除してもらう手続です。

裁判所が定める99万円以下の現金や20万円以下の預貯金などについては処分されないです。さらに生活用品も処分されないですが残りの財産については債権者に分配されます。

借入は以降約5〜10年間できなくなりますし、住所と氏名が官報に載せられます。家族については保証人になっていない場合は、家族への影響はおよびません。

破産した方が一定額を超える財産を持っていたり、免責不許可事由に当たるときは管財事件として扱われますが、個人の自己破産においては破産管財人が選ばれない同時廃止となるのが普通です。

借金の時効援用

消滅時効の援用、いわゆる時効援用とは借金返済を長い間行っていない場合(一般的には5年程度)、時効を主張する手続きをすることによって借金をなくすことができる制度になります。

自動では適用されないので、時効援用のための手続きを行う必要があります。