大島郡与論町の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口

大島郡与論町の借金相談の窓口｜債務整理や支払いできない借金返済の相談ができる弁護士や司法書士事務所
大島郡与論町でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方は適切な手続きで返済不要になったり減額になることがあります。













借金がいくらあるかわからない？どの会社から借りたのかわからない？

何社かの消費者金融で借金していたり、借入期間が長期間だったりすると、自分の借金総額がいくらなのかわからない、どの業者から借り入れしたのかわからないというような方というのは大島郡与論町でも珍しくないです。

最初に、領収書や取引履歴を見つけてください。

領収書とか取引履歴をなくしてしまったときは、CIC、JICCや全国銀行協会といった信用情報機関にて情報を調べることが可能です。

自分で調査することが難しいときは弁護士や司法書士事務所の無料相談を利用してください。

借金を放置してしまうとどうなる？

借入を返さないで放置すると、遅延損害金が加えられます。

当然ですが、督促の電話がかかってきたり書面で督促の連絡が来ます。さらに従わない時は、一括返済するように請求されたり、裁判所に債権者が訴訟を起こすことも多いです。

さらに進むと財産を強制的に差し押さえられることになります。

家財、不動産だけでなく給料も差し押さえられてしまいます。名前を変えても、債権者は債務者の戸籍や住民票を取得できるため、逃げ切ることは厳しいです。

そうなる手前で債務整理などによって借金の減額をしていくことが必要になります。

借金相談していることを家族に知られたくない

大島郡与論町でも、借金相談の際に弁護士や司法書士などといった相談相手に「家族に知られたくない」ということを申し出れば守秘義務とともに対応してくれます。

借金はどれくらいになるとヤバイ？

大島郡与論町でも、一般的には年収の3分の1以上になってしまうと返済するのが難しくなってしまうといわれます。

借金の金額が大きくなるということはそれに比例して利息も高くついてきます。100万円を借りて、3か月ですぐに返済するケースと1年以上かけて返済するケースでは利息金額は全然変わってきます。

どのくらい借りることができるかについて意識することも重要でありますが、どのくらいで返済できるかを意識する事のほうが大切になってきます。

リボ払いの残高がなかなか減らない(大島郡与論町の借金相談)

リボ払いは借金と同じく利息がつくので、期間が長くなればなるほど利息が増えて総返済額も増えます。

リボ払いの月々の支払金額が加算される利息を上回っていないとリボ払いの残高は減らないです。

一番良い解決策は、一括返済してしまう事ですが、月当たりの支払いに追加で払う繰り上げ返済をしていくことでも、その後の借金総額を抑えることが可能です。できる限りすぐに完済することがポイントです。

できる限り借金返済額を減らしたい。利息だけを支払い続けているみたいで借金が減らない

借金が減らない理由というのは大島郡与論町でもほとんどの場合は利息になります。

利息というのは返済し終わらない間は発生し続けますが、月当たりの返済金額が利息の増加分と比較して多くないと借入額は減らないですし増えてしまいます。

借入した際の金利が高かったり、返済が滞って遅延損害金が追加されていたり、返済するために他の貸金業者から借りているなどの要因が想定されます。さらに、リボ払いなどで月々の返済額を最低返済額にしている方も少なくないですが、できるだけ毎月の返済金額を多くして債務の元金を少なくしていく事が大事です。

大島郡与論町で、どうしようもなく生活が困窮していて、毎月の返済額を多くするのが厳しいというような人は、債務整理などをして借金を減らすこともしていきましょう。

借金まみれ、借金地獄で借金が返せない

お金を借りると利息が追加されます。毎月の支払いのために別にお金を借りると、そこにも利息が追加されます。

言い換えれば、お金を借入するということは借りた金額を超えて返済する必要があるということを理解しなければなりません。

利息分を超える金額を返していかないと借金は増えてしまいます。大島郡与論町でも、これ以上、生活困窮のために月当たりの返済額を払えない方は、債務整理などによって借金の減額を検討する事が大切です。





大島郡与論町でできる債務整理

個人再生

個人再生は借金が返せない方が裁判所を利用して借金を減らす手続きになります。

会社などを対象とした民事再生もあるのですが、個人を対象にした小規模個人再生などを個人再生といいます。

借入を1/5ほどまで減額して、残った債務を3年から5年かけて返していく再生計画案を作ります。この再生計画案が裁判所にて認可された段階で減額した分の債務は免除されることになります。

任意整理が利息を対象とした減額であるのに対し個人再生では元本についても減額対象になってくるので減らせる金額が大きいです。

自己破産と違って財産の処分がなされないため、自己破産は行いたくないが、任意整理より多く借金を減額したい人の選択肢になります。

任意整理

任意整理ではお金を貸している側と金利をカットするなどの交渉で借金を減らしていきます。

債権者と金利をカットするよう和解交渉をし、法律上の上限金利以上の分については昔支払った金額とともに引き直し計算します。この段階で借金の返済額は大きく減少させることが可能になります。

また、未返済の元本分は3年程度の分割で返済していくよう貸金業者と交渉を行います。

通常任意整理においての和解交渉については弁護士や司法書士が代理人となって交渉します。

裁判所は通さないで、貸金業者とすすめるので自己破産や個人再生より手続きがカンタンです。

債務整理で、最もよく利用されるのが任意整理になります。

過払い金請求

過去には上限が29.2％の出資法と上限を15.0％〜20.0％とする利息制限法といった2つの法律があり、グレーゾーン金利といわれる利率が高い利息が課される時代がありました。今では法改正を行い上限金利は引き下げられました。

昔の上限以上に払った金利分は、過払い金請求すると返還されます。過払い金は最後の返済から10年経つと時効で過払い金請求できなくなります。

自己破産

自己破産というのは、借金の返済能力がないことを裁判所に判断してもらうことによって、借金の返済義務が免除される手続きです。

裁判所が定めている99万円以下の現金と20万円以下の預貯金などは手元に残すことができます。また、生活用品も処分されないですが、残りの家財については処分して債権者に分配されます。

借金については以降5〜10年間できなくなりますし住所氏名が官報という国が発行する機関紙に載ります。家族については保証人でない限り、家族に影響はないです。

破産者が一定以上の財産を持っていたり、免責不許可事由に該当するときは管財事件として扱われますが、個人の自己破産においては破産管財人が選ばれない同時廃止となるのが普通です。

借金の時効援用

消滅時効の援用、いわゆる時効援用は借金返済を長期間行っていない場合(一般的には5年程度)に時効を主張する手続きをすることによって借金をなくす制度になります。

自動では適用されず、時効援用についての手続きを行う必要があります。