築地の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口

築地の借金相談の窓口｜債務整理や支払いできない借金返済の相談ができる弁護士や司法書士事務所
築地でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方は適切な手続きで返済不要になったり減額になることがあります。













借金がいくらあるかわからない？どの会社で借りたのかわからない？(築地の借金相談)

何社かの会社にて借入していたり、借入期間が長きに渡ると、もとの借入の合計がどれくらいあるかわからない、また、どこの消費者金融で借りたのかわからないという人というのは築地でも多いです。

最初に、領収書、取引履歴について見つけてみましょう。

領収書、取引の履歴をなくした場合は、CIC、日本信用情報機構（JICC）や全国銀行協会といった信用情報機関に情報の開示を求めることが可能です。

自分で調べることができないならば弁護士や司法書士事務所の無料相談をしてみましょう。

借金を放置してしまうとどうなる？

借り入れを返済しないで放置すると、本来の返済額に遅延損害金を支払う必要があります。

当然ですが、電話や督促はがきなどで催促されます。さらに返済しないと、一括返済するように請求されたり、債権者が訴訟を起こす事もあります。

さらに進むと財産を強制的に差し押さえられます。

家財、不動産以外に給料も差し押さえられます。引越しをしても、債権者は債務者の戸籍も取得できるので、逃げ切る事は難しいといえます。

そうした状態になる手前で債務整理などで債務の減額を考える事が大事です。

借金相談していることを家族に知られたくない

築地でも、借金の相談をする際に弁護士や司法書士などというような相談相手に「家族に知られたくない」と頼めば守秘義務に従いながらすすめてもらえます。

借金はいくら以上あるとヤバイ？(築地の借金相談)

築地でも、一般的には年収の3分の1を超えると返済するのが難しくなってしまうといわれています。

とはいえ、借金の金額が増えるとそれに比例して利息も高くつきます。100万円借り入れして3か月で返済する場合と1年以上かけて返済する場合では利息総額は全然変わります。

どのくらい借入できるかについて意識するのも重要でありますが、どれくらいで完済するかということを意識することのほうが必要です。

リボ払いの残高がなかなか減らない

リボ払いについても借金と同じく利息が発生するので、返済期間延びてくると利息が膨らんできて借金総額も増えます。

リボ払いの毎月の支払額が増える利息を超えていないとリボ払いの残高は減っていきません。

一番の解決策は一括して返済することですが、一か月の支払額に上乗せして支払う繰り上げ返済を行っていくことでも、全体の返済総額を下げることができます。できる限りすぐに完済する事が大事になります。

できるだけ借金返済金額を減らしたい。利息だけを支払い続けているみたいで借金総額が減らないのはなんで？

借金が減らない原因というのは築地でもほとんど利息になります。

利息というのは返済が完了しない限り上乗せされ続けますが、月々の返済金額が利息の増加分より多くないと借入額は減らないですし増え続けます。

元々の金利がきつかったり、返済し忘れて遅延損害金が発生していたり、返済のために他の貸金業者から借りてしまっているなどの要因が多いです。さらに、リボ払い等で月当たりの返済額を最低返済額にとどめている人も多いですが、可能な限り月の返済額を上げて借金の元金を少なくしていく事がポイントになります。

築地にて、どうやっても生活が困窮していて、毎月の返済額を上げることが無理だという人は、債務整理等にて借金を減らす事を検討しましょう。

借金まみれ、借金地獄で借金が返せない

お金を借りると利息が追加されます。月々の支払いのために別途お金を借りると、その分にも利息がかかります。

つまりはお金を借りると借りた金額に上乗せして返す必要があることを焼き付けておかなければなりません。

利息で増えた分を超える金額を返済していかないと借金総額は減っていきません。築地でも、がんばっても生活困窮のために月々の返済を払えない方については、債務整理により借金の減額をしていく事が大切です。





築地でできる債務整理

個人再生

個人再生は借金を返済できない方が裁判所を通して借金を減額する手続きです。

会社などを対象とした民事再生もあるのですが、個人が対象の小規模個人再生などのことを個人再生と呼びます。

借り入れを1/5くらいまで少なくして、残りの債務を3年から5年かけて返済する再生計画案を立案します。この再生計画案が裁判所にて認可されれば減らされた分の債務は免除になります。

任意整理が利息に限った減額なのに対し個人再生は借金の元本も減額対象になるため、減らせる金額が大きくなります。

自己破産のように財産の処分がなされないため、自己破産は避けたいが任意整理よりたくさん借金を減らしたい方には選択肢の一つになります。

任意整理

任意整理は貸金業者と金利をなくすなどというような交渉により債務を減らしていきます。

貸金業者やクレジットカード会社と金利をなくすよう和解交渉をし、法律上の上限金利を超える分については前に払った金額も含めて引き直し計算を行います。ここまで済むと借金の返済額はかなり減額することが可能になります。

さらに、残った元本分については3年程度の分割で返していくように債権者と交渉していきます。

基本的に任意整理においての和解交渉については弁護士や司法書士が代理人として交渉します。

また、裁判所を通さないで債権者と交渉していくので、自己破産や個人再生と比べて手続きが簡単です。

すべての債務整理の手続きの中で最も頻繁につかわれるのが任意整理です。

過払い金請求

昔は上限が29.2％の出資法と15.0％〜20.0％が上限の利息制限法という2つの法律があり、グレーゾーン金利といわれる高い利息が設定される時期がありました。今は法改正によって上限金利が引き下げられています。

以前の上限以上に支払った金利は、過払い金として請求すれば返還してもらえます。過払い金は最後の返済から10年経つと時効となって過払い金請求できなくなってしまいます。

自己破産

自己破産は債務の返済能力がないということを裁判所に判断してもらうことによって借金の支払義務を免除してもらう手続きです。

裁判所が定めている99万円以下の現金と20万円以下の預貯金などについては処分されません。さらに生活必需品も処分されませんが、残りの家財については処分して債権者に分配します。

借金は今後約5〜10年間できませんし住所と氏名が官報という国が発行する機関紙に載せられます。家族については保証人でない限り、家族に影響はありません。

破産者が一定以上の財産を所有していたり、免責不許可事由に該当するときは管財事件として扱いますが、個人の自己破産では破産管財人が選任されない同時廃止となるのが通常です。

借金の時効援用

消滅時効の援用である時効援用は借金の返済を長期間していない場合(一般的には5年程度)に時効を主張する手続きをすることで借金をなくすことができる制度になります。

自動では適用されず、時効援用についての手続きを行わなければなりません。