多摩センターの支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口

多摩センターの借金相談の窓口｜債務整理や支払いできない借金返済の相談ができる弁護士や司法書士事務所
多摩センターでカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方は適切な手続きで返済不要になったり減額になることがあります。













借金がいくらあるかわからない？どの会社で借りたのかわからない？

何社かの貸金業者から借り入れしていたり、借りている期間が長かったりすると、自らの借入の金額が何円くらいあるかわからない、さらに、どの貸金業者から借入したのかわからないという方は多摩センターでも多いです。

手始めに、領収書、取引履歴を確認してみましょう。

領収書や取引の履歴がない場合は、CICや日本信用情報機構（JICC）、全国銀行協会（全銀協）などの信用情報機関にて情報を調べることができます。

自分で調べるのが難しいならば弁護士や司法書士事務所が行っている無料相談をしてみましょう。

借金を放置するとどうなる？

借入を放置すると、本来の金額に遅延損害金が追加されます。

当たり前のことですが、電話がかかってきたり文書で督促が続けられます。さらに支払わない時は、一括返済するように請求されたり、債権者が訴訟を起こす事も多いです。

最終的には財産が強制的に差し押さえられることになります。

家財や車や不動産だけにとどまらず給料についても差し押さえられます。名前を変えても、債権者は債務者の戸籍や住民票も取得できるので、逃げることは困難になります。

そのような状況になる手前で債務整理などで借金の減額を考える事が大切になります。

借金相談のを家族に知られたくない

多摩センターでも、借金の相談をする際に弁護士や司法書士などの相談相手に「家族にばれたくない」という希望を申し出れば守秘義務に従いながら対応してくれます。

借金はどれくらいになるとヤバイ？

多摩センターでも、通常は年収の3分の1以上になってしまうと返済が難しくなってしまうといわれます。

ただ、借金の借入額が大きくなるということはその分だけ利息も多くなります。100万円を借り入れして3か月で即返済する場合と1年以上で返済する場合では利息総額はかなり変わってきます。

どれくらい借入できるかを意識する事も大切ではありますが、どれくらいの期間で返し終えるかということを意識する事も大切になってきます。

リボ払いの残高がなかなか減っていかない

リボ払いについても借金のように利息がつくので、期間が長くなればなるほど利息が多くなり総返済額も大きくなります。

リボ払いの月当たりの返済額が増える利息を超えていないとリボ払いの残高は増え続けます。

最も適した解決策は一括で返済してしまうことになりますが、毎月の返済に追加して払う繰り上げ返済を行っても、全体の借入総額を低くすることができます。できる限り短期間で完済する事がポイントです。

できるだけ借金の返済額を減らしたい。利息だけ返済し続けている感じで借金が減らない...

借金が減らない理由というのは多摩センターでも大抵は利息です。

利息というのは返済が完了しない限りはかかり続けますが、月の返済金額が利息の追加分より少ないと借入総額は減らないし増加してしまいます。

最初から金利がきつかったり、返済しないで遅延損害金がかかっていたり、返済のために他の会社から借り入れしているなどという原因が想定されます。さらに、リボ払い等で月々の返済金額を最低返済額に設定している人も少なくないですが、できるだけ毎月の返済金額を増やして借入の元金を少なくしていくことが重要です。

多摩センターにて、まったく生活に余裕がなく、月当たりの返済金額を増やすのが難しいという人は債務整理等によって借金を減らす事をしていきましょう。

借金まみれ、借金地獄で借金が返せない

お金を借りると利息が上乗せされます。月当たりの返済をするために追加でお金を借りると、その分だけ利息がかかります。

言い換えれば、お金を借入するということは借りた金額以上に支払う必要があることを認識しなければなりません。

利息で増えた分以上金額を返済していかないと借金総額はなくならないです。多摩センターでも、がんばっても生活に困窮していて月当たりの返済額を払えないという方については、債務整理によって債務の減額をしていく事が大切になります。





多摩センターでできる債務整理

個人再生

個人再生というのは借金を返済できない方が裁判所を通じて借金を減額する手続きです。

会社などのための民事再生もありますが、個人を対象にした小規模個人再生などのことを個人再生と言います。

借入を5分の1ほどまで少なくして、残りの借金を3年から5年で支払っていく再生計画案を立案します。この再生計画案が裁判所で認可されると減った分の借金は免除となります。

任意整理が利息限定の減額であるのに対し個人再生では借金の元本についても減額対象になってくるため、減額の総額も大きくなってきます。

自己破産と異なり財産の処分がなされないため、自己破産はしたくないが、任意整理よりも多く借金を減らしたい人が選びやすい手続きです。

任意整理

任意整理は貸金業者と利息を減らすなどといった交渉で債務を減額します。

債権者と利息をカットするよう和解交渉をし、法律上の上限金利以上の部分は昔返済した金額も合わせて引き直し計算をします。ここまで済むと借金の残りの返済額はかなり減少させることが可能になります。

続いて、今後返済する元本部分は3年ほどの分割で支払っていくように貸金業者と交渉を行います。

一般的に任意整理においての和解交渉は弁護士や司法書士が代理人として交渉します。

また、裁判所は通さないで、貸金業者と交渉していくので、自己破産や個人再生と比べて手続きが簡単です。

すべての債務整理の手続きの中で、最も頻繁に使われるのが任意整理の手続きです。

過払い金請求

過去には上限を29.2％とする出資法と上限を15.0％〜20.0％とする利息制限法というような2つの法律があって、グレーゾーン金利といわれる利率が高い利息が課されることがありました。その後、法改正により上限金利は引き下げられました。

以前の上限を超えて支払った金利部分については、過払い金請求すれば返還されることになっています。過払い金は最後の返済から10年で時効となり過払い金請求できなくなります。

自己破産

自己破産というのは、借金の返済能力がないということを裁判所に判断してもらうことで、借金の返済義務を免除する手続です。

裁判所が定めている99万円以下の現金や20万円以下の預貯金などについては手元に残せます。また生活必需品についても手元に残すことができますが、残りの家財については処分されて債権者に分配します。

借金は以降5〜10年間できませんし住所氏名が官報という国が発行する機関紙に載ります。家族については保証人になっていなければ、家族に影響はおよびません。

破産した方が基準以上の財産を持っていたり、免責不許可事由に該当するときは管財事件として扱いますが、個人の自己破産は破産管財人がいない同時廃止となるのが通常です。

借金の時効援用

消滅時効の援用である時効援用とは借金返済を長きに渡ってしていない場合(一般的には5年程度)、時効を主張することによって借金を消滅させる制度です。

自動で適用されるものではありませんので、時効援用のための手続きをしなければなりません。