肝属郡肝付町の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口

肝属郡肝付町の借金相談の窓口｜債務整理や支払いできない借金返済の相談ができる弁護士や司法書士事務所
肝属郡肝付町でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方は適切な手続きで返済不要になったり減額になることがあります。













借金がいくら残っているのかわからない？どの会社で借りたのかわからない？

何社かの消費者金融にて借りていたり、借金の期間が長かったりすると、自分の借金の額がいくらなのかわからない、さらに、どこの会社から借りたのかわからないといった方は肝属郡肝付町でも多いです。

とりあえず、領収書や取引履歴を見つけてください。

領収書、取引履歴をなくしてしまった場合は、CIC、JICC、全国銀行協会（全銀協）というような信用情報機関に情報の開示を求めることができます。

自分で対応するのが難しいのであれば、弁護士や司法書士事務所が行っている無料相談を利用しましょう。

借金を放置したらどうなる？

借入を返済しないで放置すると、返済額に遅延損害金が追加されます。

当たり前のことですが、督促の電話や書面で催促されます。さらに払わないと、一括返済するように請求されたり、裁判所に債権者が訴訟を起こす事もあります。

さらに進むと財産が強制的に差し押さえられることになります。

家財や車や不動産にかぎらず給料についても差し押さえられます。引っ越しても、債権者は債務者の戸籍や住民票も取得できるので、踏み倒す事は難しいです。

そうなる前に債務整理などによって借金の減額をする事が大事になります。

借金相談していることを家族に知られたくない(肝属郡肝付町の借金相談)

肝属郡肝付町でも、借金相談の際に弁護士や司法書士などというような相談相手に「家族に知られたくない」と言えば守秘義務に従って手続きしてもらえます。

借金はどれくらいになるとヤバイ？(肝属郡肝付町の借金相談)

肝属郡肝付町でも、通常は年収の3分の1を超えてしまうと返済するのが大変になってしまうと言われています。

とはいえ、借金の金額が増えてくるとそれに比例して利息も大きくなってきます。100万円借り入れして、3か月でスグに返済するケースと1年以上で返済する場合では利息額はかなり異なってきます。

どのくらいまで借り入れすることができるかについて意識するのも重要でありますが、どれくらいの期間で返済し終えるかを意識する事のほうが重要です。

リボ払いの残高がなぜか減らない(肝属郡肝付町の借金相談)

リボ払いも借金のように利息がつくので、時間と共に利息が増えて借金総額も増えていきます。

リボ払いの毎月の支払額が加算される利息分を上回っていないとリボ払いの残高は減っていきません。

最も適した対策は、一括で返済することになりますが、月当たりの支払額に追加で支払う繰り上げ返済をすることであっても、未来の返済金額を低くすることができます。できる限りすぐに完済する事が大切になります。

できるだけ借金の返済額を減らしたい。利息のみを返済している感じで借金総額が減らないのはなぜ？

借金が減らない理由は肝属郡肝付町でもほとんど利息です。

利息というのは返済が完了しない間は上乗せされ続けますが、月の返済額が利息の増加分より多くないならば借金は減らないし増加し続けます。

借りたときの金利が高すぎたり、返済が遅れて遅延損害金が追加されていたり、追加で別の貸金業者から借りてしまっているなどといった要因が多いです。さらに、リボ払いなどで月々の返済額を最低返済額に設定している人も多いですが、できる限り月の返済額を多くして借金の元金を減らしていく事が大事です。

肝属郡肝付町で、これ以上、生活が厳しくて、月々の返済額を上げることが不可能だというような人は、債務整理などによって借金を減らすことをしていきましょう。

借金地獄、借金まみれで借金が返せない

お金を借りると利息が追加されます。月々の支払をするために別にお金を借りると、そこにも利息が上乗せされます。

言い換えると、お金を借りるということは元の金額にプラスして返すことが必要であることを認識する必要があります。

利息で上乗せされた金額以上金額を支払い続けないと借金額はなくならないです。肝属郡肝付町でも、これ以上、生活が困窮してしまっていて毎月の返済を払えない方は、債務整理によって債務の減額を行う事が必要です。





肝属郡肝付町でできる債務整理

個人再生

個人再生は債務が返せない方が裁判所を通して借金を減らす手続きです。

法人が対象の民事再生もあるのですが、個人を対象とする小規模個人再生などのことを個人再生と言います。

債務を5分の1ほどまで少なくして、残った債務を3年から5年かけて返済する再生計画案を立案します。この再生計画案が裁判所にて認可された段階で、減らされた分の借金は免除となります。

任意整理が利息だけの減額なのに対して個人再生では元本も減額となるので、減額の総額も大きくなってきます。

自己破産と違って財産の処分がなされないので、自己破産は避けたいが、任意整理より多く借金を減らしたい人が選びやすい手続きです。

任意整理

任意整理では債権者と利息をカットするなどのような交渉によって債務を減額します。

貸金業者やクレジットカード会社と金利をなくすよう和解交渉を行い、利息制限法の上限金利以上の部分は昔払った額とともに引き直し計算します。ここまで済むと借金の金額はかなり減少させることが可能になります。

続いて、今後返済する元本分については3年ほどの分割払いで支払っていくように債権者と交渉を行います。

一般的に任意整理における和解交渉は弁護士や司法書士が代理人として行います。

裁判所を通さずに、債権者と交渉していくため自己破産や個人再生と比べて手続きが簡単です。

債務整理の手続きでよく用いられるのが任意整理になります。

過払い金請求

過去には29.2％が上限の出資法と上限が15.0％〜20.0％の利息制限法という2つの法律があり、グレーゾーン金利と呼ばれる高い利息が設定される時代がありました。今は法改正により上限金利は引き下げられています。

かつて上限以上に支払った金利分は、過払い金として請求すれば返還されます。過払い金は最後の返済から10年を過ぎると時効となって過払い金請求できなくなってしまいます。

自己破産

自己破産というのは借金の返済能力がないことを裁判所に認めてもらうことによって、借金の返済義務を免除する手続きです。

裁判所が定める99万円以下の現金や20万円以下の預貯金などについては手元に残せます。さらに、生活必需品についても処分されませんが残りの家財は処分されて債権者に分配します。

借入については今後約5〜10年ほどできなくなってしまいますし、住所と氏名が官報に掲載されます。家族については保証人になっていない場合は、家族に影響はおよびません。

破産した方が基準以上の財産を有していたり、免責不許可事由に該当する場合は管財事件となってきますが、個人の自己破産においては破産管財人が選任されない同時廃止が一般的です。

借金の時効援用

消滅時効の援用、いわゆる時効援用とは借金返済を長きに渡って行っていない場合(一般的には5年程度)、時効を主張することで借金を消滅させる制度です。

自動で適用されるものではないので、時効援用についての手続きを行わなければなりません。