紀の川市の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援

紀の川市の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援




紀の川市でも協議離婚で離婚する方が多いです

紀の川市でも離婚を進める方の大半が協議離婚になりますが、協議離婚というのは、離婚届を市町村窓口に出すことですむことになります。二十歳にならない子がいるケースでは夫婦のどちらの籍に入るかを選択する事が必要になります。おたがいに離婚することが決まっているという事がベースなため、離婚すること自体には面倒はそれほどないです。とはいえ、慰謝料の受け取り方法とか子供を持つ時は夫婦のどちらの戸籍に入るかとか面会の方法等について、しっかり決定しないと後々面倒の元になることも多くあります。可能な限り、書面にする事が大事です。


協議離婚でがまとまらないと離婚調停になります

なかなか協議離婚の承諾が得られない場合や子供をどちらが引きとるか等の協議が平行線のケースは、調停になります。紀の川市でも離婚をすすめる人の1割くらいが離婚調停を行います。離婚調停は、家庭裁判所で第三者の調停委員と離婚の事を意見交換するというようなもので、一般には公開されず、弁護士などは必要ないです。調停が折り合わないと裁判も視野に入れていきます。調停というのは、早ければぱっぱと成立していきますが、多くの場合は6ヶ月になると成立や不成立、取り下げなどのめどがたちます。

離婚調停の長所は、離婚ができた際に、調停調書がつくられることです。約束に反して毎月の養育費を支払わない場合に調停調書は法的に強制力を持つため、相手方の財産を差し押さえにする事が許されます。ふつうの協議離婚でつくった離婚協議書等の記録では差し押さえを行うことはできず、法的に差し押さえができるようにする何万円もの費用をかけて公正証書を作成しておく事が条件になります。調停のためのお金は1000円くらいですので、紀の川市でも最初から離婚調停をおこなう方も多くなっています。


財産分与のポイントは紀の川市でも家やマンションの不動産です

離婚の際には、財産分与について決定することが必要です。財産分与とは結婚生活中に夫婦が力を合わせることにより築いた共有の資産を配分することで、清算の配分はそれぞれ50%というのが紀の川市でも一般的です。妻が仕事を持っていないケースで夫側が給料を得て家やマンションを購入できた場合も、妻側は家事をすることで夫を応援したことになるので、約1/3程度から50パーセントを与えられるといったことが一般的です。分けられる資産は婚姻中にお互いが協力することで手に入れたものに限られますから、結婚以前の貯蓄は財産分与で分配されません。

紀の川市でも持ち家やマンションを持っている際にはどんな分け方財産分与を行うかはっきりしておく事が必要です。例えば、支払いが済んでいない場合は、二人のうちどちらが住むことにするのか、誰が住宅ローンの返済残高を払っていくのかなど、確実に書面にしておく事が重要です。相手側が住宅ローンの支払いの残りの額を支払って、ご自身が居住する場合などは、相手側が住宅ローンを払わないで放っておくとトラブルの元です。持ち家の名義が二人の共同名義であるときには、どちらかの名義にしておくか、いっそ売却するということもありです。


すべての離婚に慰謝料が発生するわけではありません

離婚するときに調整する必要がある点のひとつに慰謝料があげられます。紀の川市でも全部の離婚に慰謝料が話し合われるということはありませんが、相手の不倫等が理由なら、慰謝料の支払い金額などを相談しておかなければなりません。多くの人が協議離婚にて両者で決定していくのが現状ですが、落ち着いてすすめることができなかったり、結論が一致しない時は、離婚調停を申し立てて、調停委員を交えて話し合うという事も可能です。慰謝料の支払い金額というのは、不貞行為等が理由であるならば、相手の稼ぎにより変わってきますが、三百万円程度あたりが多くなっているようです。


相手の浮気を指摘したいなら浮気調査は探偵に

離婚の理由がどちらかの浮気ならば、証明する証しを持っておくことが必要です。特に離婚調停などを行う場合には、動かぬ証拠となる映像等を揃えていることで都合よく話し合いをすることができます。調査は個人でもできなくはないですが、手間ひまも掛かりますし、慣れていないとミスしてしまって相手のガードが強くなってしまうこともあります。そのため、紀の川市でも多くの方がプロの探偵にお願いしています。大手の探偵事務所であれば、離婚問題を解決してくれたり、弁護士等の紹介もしてくれます。


子供の親権の問題は紀の川市でももめやすいです

子どもとは一緒に住みたいと両者が譲歩しないケースで大切なのが親権問題です。離婚する際に未成年の子どもがいるケースでは夫婦のどちらの籍に入るかを書かないと離婚は認めてもらえません。夫婦の間で折り合えればよいですが、解決できないときは調停により、調停委員と共に折りあっていくようになります。紀の川市でも子どもが低年齢の時は親権は母親という判断がされることが多いですし、家裁もそういう風に結論を出すことが多くなります。


紀の川市の街のインフォメーション

紀の川市のシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援

子供を持つ家庭の補助として、就学援助制度があり、学校教育でつかわれる文房具とか通学用品費などのサポートを受けることができます。個々の自治体の教育委員会に認定された人が対象になりますが、シングルマザーで児童扶養手当を支給されている方であれば認められる公算は高くなっています。紀の川市でも、小中学校で新学年が始まる際に申し込み書類がくばられて申請できる事が多いですが、学年のいつになっても申し込みは可能ですので個々の学校に相談をしてみるようにしましょう。

母子家庭手当てのみならず、生活の援助を受けられる公的制度が紀の川市には設けられています。親が死亡してしまい母子家庭になった場合は遺族年金を受け取れます。さらに離婚などによって片親になった場合も国民年金や国民健康保険などを支払うのが厳しい際は納付額の全部や半分の金額を免除してもらうことができますので、滞納しそうになったら減免をうけられるか、市町村の役所に聞いてみることをおすすめします。それ以外にも、一人親家庭の医療費の一部の金額を負担してくれる仕組みも用意されています。