紀の川市の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援

紀の川市の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援




紀の川市でも協議離婚で離婚する方が多いです

紀の川市でも離婚を決意する方のほとんどが協議離婚を選びますが、協議離婚というものは必要書類を窓口に提出することで済むことになります。20歳にならない子供をもつ場合はどちらが引きとるかを記入することが条件になります。お互いに離婚を進めることに了解しているということが基本になっているので、離婚することにはごたごたは思ったほどないです。ただ、財産分与、子を持つケースでは夫婦のどちらの戸籍に入るかとか養育費等をはっきりと取り決めておかないと将来いざこざの発端になってしまうこともあります。出来る限り、書面にしておくというような事が大事です。



協議離婚でがまとまらないと離婚調停になります

遅々として協議離婚の了承をもらえない時やどちらが子供の親権を持つか等の協議が平行線のときは、調停の申立てをします。紀の川市でも離婚を決意する人の1割程度が離婚調停を行います。離婚調停というのは、家裁で何人かの調停員と離婚について検討する事で、一般には公開されませんし、弁護士等をつける必要はありません。離婚調停が不成立になると裁判に進みます。離婚調停というのは、早い場合は速やかに済みますが、ほとんどは半年ほども経てば成立、不成立、取り下げ等の目処がたちます。

離婚調停の持ち味は、離婚調停によって離婚した場合は、調停調書を残すことです。取り決めに反して決めた金額を未納のままにしたときには調停調書には法的に強制執行力を持つので、財産の差し押さえを行う事も可能になります。普通の協議離婚で作った協議書などの記録では差し押さえに踏み切ることは許されておらず、拘束力をもたせるには数万円かの費用を使って公正証書にすることが条件になります。離婚調停のための経費は1000円強なので、紀の川市でも最初から調停を行う方も増加傾向です。



子供の親権の問題は紀の川市でももめやすいです

離婚の後に子どもとは縁を切りたくないとお互いが渡さないときにもめやすいのが親権です。離婚のとき、二十歳未満子どもをもつケースではどちらが親権を持つかを決めなければ離婚届けは受理してもらえません。お互いの調整で解決するならばOKですが、折り合えない時は調停を申し立てて、調停員を交えて話し合うことになってきます。紀の川市でも子どもが低年齢の場合は母親が親権を持つケースが一般的ですし、家庭裁判所もそういう風に結論を出すことが多いです。



すべての離婚に慰謝料が発生するわけではありません

離婚時に解決しなくてはならないポイントのひとつに慰謝料があげられます。紀の川市でもすべての離婚に慰謝料が出てくるともかぎりませんが、パートナーの不貞行為等が原因ならば、慰謝料の支払額等を含めて話し合っておく必要があります。大部分の人が協議離婚という形態をとり二人で調整していくというのが実情ですが、冷静さをもって進めることができなかったり、結論が前進しないケースは、調停を申し立て、第三者を交えて解決するといったことも考えられます。慰謝料の支払い金額は、不倫などが原因なら、相手側の年収により変わってきますが、300万程度あたりが平均のようです。



相手の浮気を指摘したいなら浮気調査は探偵に

離婚の原因が相手の浮気であれば、その裏づけをつかむ事が必須です。特に離婚調停などを行う場合は証拠の写真などを持っていることで上手に駆け引きできます。浮気調査は独自にも可能ですが、手間も掛かって来ますし、素人では見つかってしまって相手のガードが固くなってしまう事も多いです。そういうわけで、紀の川市でも大部分の人がプロフェッショナルの探偵にお願いしています。大手の探偵社ならば、離婚の揉め事のサポートをしてくれたり、弁護士等もすすめてもらえます。



財産分与のポイントは紀の川市でも家やマンションの不動産です

離婚前には財産分与を取り決めておくようにしましょう。財産分与というのは婚姻生活の中でおたがいが力を合わせることにより手に入れた資産を清算することで、配分は50パーセントといった感じが紀の川市でも多いです。奥さんが収入を得ていない場合、夫側が仕事をして家やマンションを購入できた場合も、妻側は家庭で夫をサポートしたということになるので、だいたい3割から50パーセントを分配される形が多くなっています。分配される資産は婚姻生活の間に夫婦が協力することで築き上げることができた物に限られますから、結婚していないときの貯蓄というのは財産分与によって分配されません。

紀の川市でも住まいを所有している時には、どういう分割方法で財産分与を行うか明らかにしておく事が必要です。たとえば、住宅ローンが終わっていない時は、二人のうち誰が住むことにするのか、どちらが返済の残りの金額を払うのか等、しっかり書類を保存することが大事です。相手側が住宅ローンの支払い残高を払い、ご自身が生活するケース等、相手方がローンが払えなくなるといざこざになりがちです。家の名義がお互いの共同名義であるときには、片方の名義に変えておくか、思い切って売却することも選べます。



紀の川市の街のインフォメーション

紀の川市のシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援

子供を持つ家庭の補助として、就学援助制度があり、学校教育でつかわれる文房具とか通学用品費などのサポートを受けることができます。個々の自治体の教育委員会に認定された人が対象になりますが、シングルマザーで児童扶養手当を支給されている方であれば認められる公算は高くなっています。紀の川市でも、小中学校で新学年が始まる際に申し込み書類がくばられて申請できる事が多いですが、学年のいつになっても申し込みは可能ですので個々の学校に相談をしてみるようにしましょう。

母子家庭手当てのみならず、生活の援助を受けられる公的制度が紀の川市には設けられています。親が死亡してしまい母子家庭になった場合は遺族年金を受け取れます。さらに離婚などによって片親になった場合も国民年金や国民健康保険などを支払うのが厳しい際は納付額の全部や半分の金額を免除してもらうことができますので、滞納しそうになったら減免をうけられるか、市町村の役所に聞いてみることをおすすめします。それ以外にも、一人親家庭の医療費の一部の金額を負担してくれる仕組みも用意されています。